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生涯学習に関する参考データ

このページは、国民の生涯学習への意識や現状、国・地方の取り組みなどを、文部科学省「国民の学習活動の促進に関する特別委員会」(平成18年9月19日)のデータ等資料を参照し、まとめまたものです。大変興味深い内容となっており、ご自身の生涯学習への取り組みの参考にされてはいかがでしょう。

生涯学習をしている理由

１位：趣味を豊かにするため　42.0％
２位：他の人との親睦を深めたり、友人を得るため　35.7％
３位：健康・体力づくりのため　35.6％
４位：自由時間を有効に活用するため　27.5％
５位：教養を高めるため　27.2％
その他：興味があった・老後を有意義に・就職や転職に役立てる、など

生涯学習をしてみたい理由

１位：趣味を豊かにするため　53.3％
２位：他の人との親睦を深めたり、友人を得るため　39.1％
３位：健康・体力づくりのため　37.5％
４位：老後の人生を有意義にするため　34.4％
５位：教養を高めるため　34.1％
その他：自由時間を有意義に・世の中を知るため・就職や転職に役立てる、など

アメリカでの例「アメリカ教育法」

１９９４年に制定されたアメリカ教育法の中には、以下のような成人教育に関する規定があります。
「すべての米国の成人は、読み書き計算能力と国際競争の中で生き残れるだけの職業技能を備えるとともに、市民としての権利を主張し、責任を果たす労働者でなければならない。」

またその中で生涯学習に関する項目として次のような記述があります。
「成人の生涯学習が可能となるように働きながら学んでいる学生やいったん社会に出てから学校に戻った学生を対象に図書館などで行われている教育プログラム数を大幅に増やすこと」

イギリスでの例「全国教育・訓練達成目標」

・２００８年までに、成人１５０万の基礎的スキルを改善(５ヵ年)
・２００１年～２００８年に成人２２５万人の基礎的技能を改善、など

社会への貢献意識

平成１８年　社会意識に関する世論調査によると、社会のために役に立ちたいと考えている人の割合は、61.1%となっており、１７年より緩やかな増加となっています。

参加したいボランティア活動の分野

平成１７年の「生涯学習に関する世論調査」によると、自然・環境保護に関する活動希望が最も多く、教育に関する活動では、「体育・スポーツ・文化に関する活動」が最も多くなっています。

１位：自然・環境保護に関する活動(環境美化、リサイクル活動など)　38.0％
２位：社会福祉活動(高齢者や障害者などに対する介護、休職、保育など)　31.1％
３位：体育、スポーツ、文化に関する活動(スポーツ・レクリエーション指導、つまり学校でのクラブ活動における指導など)　27.6％
４位：自主防災活動や災害援助活動　16.5％
５位：交通安全に関する活動(子供の登下校時の安全監視など)　14.8％
その他：募金活動、チャリティーバザー・公共施設での活動・人々の学習活動に関する指導、助言、など

学級・講座の受講者数の推移

社会教育調査によると、教育委員会や各都道府県、市町村の実施する学級や講座受講者は減少傾向にあり、公民館などの施設での受講者数は増加傾向にあります。

学習活動を行う理由

平成１８年「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査」によると、学習活動を行う理由として「知識や技術を高められるから」「人生を豊かにできるから」、以上の２点の回答が多く、その中でも年代別に見ると団塊世代の割合が特に高くなっています。これは団塊世代の自己啓発意識が高いと言う事の表れといえます。

また、団塊世代については別の調査で、その６割以上が引退後も社会的役割を持ちたいと希望しているという結果も出ています。

企業従業員の自己啓発の手段

平成１７年度の能力開発基本調査によると、企業従業員の自己啓発の手段として、ラジオ・テレビ・専門書・インターネットなどによる自学自習、次いで通信教育の受講の比率が高く、自己学習によるものが多くなっています。

自己啓発をする上での問題点

平成１７年度の能力開発基本調査によると、自己啓発をする上での問題点として最も多いのは、忙しくて時間的余裕がないこと、次いで費用がかかりすぎるとなっており、その他やるべきことがわからない、適当な教育訓練機関が見つからないなどの結果となっています。

学習者の関心と教育委員会の、学習者のニーズに関する認識

【学習者の関心】

１位：情報やコンピュータ　46.1％
２位：自然保護・環境問題　33.1％
３位：資格取得　29.7％

【教育委員会の、学習者のニーズに関する認識】

１位：医療・保険・福祉　56.7％
２位：少子高齢化・介護
３位：自然保護・環境問題　52.0％

以上の結果を見ると、両者には微妙にずれがあることが分かります。
(平成１８年「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査」より)

生涯学習担当部署、審議会の設置

現在、すべての都道府県、政令指定都市で生涯学習・社会教育担当部署が設置されており、３６都道府県で「生涯学習の振興のための施策の推進体制に関する法律」に基づく生涯学習審議会が設置されています。
これは、生涯学習についての相談が、全国どの都道府県においてもできるという事です。

学習成果を生かすための取り組み

生涯学習推進施策等に関する調査によると、４７都道府県のうち、約９割が学習成果を生かすための取り組みを実施しています。

その内訳は、以下のものになります

１位：県民カレッジなどにおける単位認定、表彰など
２位：資格の付与・認定事業等、学習成果を生かして地域に貢献できる仕組みづくり
３位：生涯学習パスポートなど
４位：その他

生涯学習推進センターで実施されている事業

生涯学習推進施策等に関する調査によると、生涯学習推進センターで実施されている事業には、「趣味・教養・スポーツ」「育児・介護」「ボランティア・市民活動」「ＮＰＯ」「起業」「キャリアアップ」「働く」「人材育成」「現代的課題に対する理解増進」があります。このなかで今後ニーズが高まると思われる事業としては、「ＮＰＯ」「起業」「キャリアアップ」「働く」ことに関する事業のポイントが高くなっています。

生涯学習推進センター等が現在になっている役割及び将来必要と思われる役割

生涯学習推進施策等に関する調査によると、現在センター等がになっている役割として「学習者に対する相談昨日としての役割」「場所や機材を提供する役割」の比率が高く、将来必要と思われる役割としては「コーディネーター等の人材育成の役割」「大学等の支援情報を一元的に提供する役割」「大学、職業訓練機関等と講座等を共同企画する役割」と言った比率が高くなっています。より学べる環境をと言う事でしょうか。

学習活動を支える専門職員等に期待する事

これは「学習者へのアンケート」と「教育委員会へのアンケート」がなされたものですが、それぞれ少し違ったものになっています。学習者からは、「豊富な専門知識」「気軽に相談できる」「問い合わせへの柔軟な対応」などのポイントが高く、教育委員会からは、「学習ニーズの把握、企画立案力」が期待されていると言う結果になっています。